利用規約・プライバシーポリシー・古物営業法に基づく表記・反社会的勢力に対する基本方針

利用規約

リッチハート（以下「当社」という）が運営する本サイト及び各種サービス（第1条に定義され、以下「本サービス」という）の利用については、以下の本利用規約が適用されます。本サービスの利用者（以下「利用者」という）は、あらかじめ本利用規約の内容に同意した上で、ウェブサイト、電話、FAX等を通じて当サービスを利用するものとします。また、本サービスの提供に伴って、当社が別途提示する確認書類等（以下「確認書類」という）がある場合には、本利用規約の他、当該確認書類も併せて適用されるものとします。

第1章　総則第1条　定義「本サービス」とは、当社が運営するサイト（以下「本サイト」といいます）を通じて提供する下記に定めるサービスを指すものとします。なお、本サイト関連サービスについて、当社が本利用規約とは別に当該サービスに適用される個別の利用規約を定めている場合、当該サービスについては当該個別の利用規約が適用されるものとします。廃車買取サービス車両の買取りに付随する車両の引取、名義変更又は登録抹消手続きを含む書類代行その他、前各号に付随する各種サービス（本サイト関連サービスを含む）「利用者」とは、本利用規約の内容に同意した上で、本サービスをご利用する方を指すものとします。「提携事業者」とは、本サービスを提供するにあたり当社と提携した事業者、及びそのほか当社と取引関係、業務委託関係又は提携関係のある事業者を指すものとします。第2章　サービス第2条　本サービスの内容当社は、車両の売却を希望する利用者に対して、第1条1項に定める本サービスを提供します。本サービスには、当社が提携事業者に利用者の車両買取を依頼する場合が含まれます。この場合利用者と当社の契約は提携事業者のためにする車両売買契約となり、当社が指定した提携事業者に直接所有権が移転（当社が指定し、指定された提携事業者が所有権移転を受ける意思表示をしたとき）いたします。なお、利用者は、提携事業者が利用者に対してする所有権移転を受ける旨の意思表示の受領権限を当社に与えるものとします。当社は、本サービスの提供にあたりその業務の全部又は一部を提携事業者へ委託でき、その他本サービスの提供にあたり以下関連業務を行います。本サイトおよび電話、電子メール、ダイレクトメール等を通じて当社サービス、提携事業者およびその業務内容、広告情報等を紹介します。当社及び当社から業務依頼申込を転送された提携事業者は、利用者に対し、本サイトおよび当社から通知される電子メールに定める期間内に電話、電子メール、ダイレクトメール等で連絡します。利用者が本サービスを利用するにあたり、当社は電子メールやテレマーケティングにより下記の各種ご連絡を行います。①本サービス利用または受付完了のご連絡②前号に付随し、利用者による入力内容を確認するためのご連絡③本サービス利用後、一定期間後の利用状況の確認及び他の本サービス利用のご連絡④本サービス、その他さまざまな生活情報サービス、プレゼントキャンペーンのご連絡⑤本サービスご利用に関するアンケートのご連絡⑥提携事業者または第三者から委託を受けて配信する、提携事業者または第三者のサービスに関するご連絡⑦その他、本サービスのサイト上に記載するご連絡第3条　ご利用上の注意

利用者は、本サービスのご利用にあたっては、当社が指定する方法に従って申し込むものとします。当社が指定する方法に従わないことにより、利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は過失が存在し、それが債務不履行ないし不法行為に該当する場合はこの限りでありません。

第3章　利用者第4条　本サービスの利用および設備等利用者は、本サービスのご利用にあたり、本利用規約等を遵守するものとします。本サービスの見積もり（査定依頼）依頼は無料です。利用者は、本サービスをご利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他それに付随して必要となる全ての機器（以下「利用者設備等」といいます）を設置するものとし、本サービスのご利用に関わる一切の通信料・インターネット接続料を負担するものとします。本サービスの利用者は、本サービスの申し込みを当社に行ってから契約解除をする場合、契約解除に伴う手数料として一律30,000円を負担するものとします。

第5条　利用者条件

利用者が、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスをご利用いただくことができないものとさせていただきます。また、当社は随時以下の利用者条件に合致しているか確認をすることができ、利用者が本サービスの利用中に以下各号の一に該当する事実や疑いがあると当社が判断した場合には、事前に通知することなく本サービスの利用停止、個別契約の解除その他適当な措置（以下「適当な措置」という）をとることができるものとします。

当社との連絡手段として電話番号、メールアドレス等、本サービス利用の際に必要な情報を提供していただけない方当社との連絡手段として提供していただいた電子メールアドレスについて、ドメイン指定受信等のフィルタを設定されており、当社から送信される電子メールを受信できない方当社との直接の契約者以外の方で（代行にて本サービスを利用する方など）、本サービスのご利用について、実際の契約者の同意を得ていない方利用者が実在しない古物営業法に基づく、当社が指定する本人確認手段が取れない方本サービスに基づく当社が指定する名義書換、抹消登録手続きに必要な書類をご提出できない方反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当する方、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為をされた方。なお、本号に該当する場合、当社は、当該利用者との本サービスを含む、一切のサービスの利用停止、その他本サービスに付随する各種契約の解除、もしくは損害賠償請求等必要な措置（法的措置を含みます）を取ることができるものとします。本サービス利用の際の入力事項に、虚偽の申告又は記載、誤記、または入力漏れがあった方第7条の禁止行為に違反した方前各号の他、合理的な理由に基づいて利用者として不適当であるといえるとき第6条　ご依頼者番号等の管理当社は、利用者が本サービスをご利用するにあたり、ご依頼者番号を発行いたします。利用者は、業務依頼申込の内容を確認する場合に、ご依頼者番号と入力した電話番号等を使用するものとします。利用者は、ご依頼者番号の使用および管理について一切の責任を負うものとします。利用者は、ご依頼者番号を第三者に使用させたり、開示・貸与・譲渡・売買・質入等をしてはならないものとします。利用者がご依頼者番号を上記第3項・第4項に反して使用したことにより、自己または第三者に損害を与えた場合、その責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は過失が存在し、それが債務不履行ないし不法行為に該当する場合はこの限りでありません。第4章　利用者の義務第7条　禁止事項全ての利用者に、本サービスを快適にご利用していただくため、利用者が以下の行為を行う事を禁止いたします。利用者が本サービス利用時に虚偽の入力をする行為およびそれらのおそれのある行為犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為およびそれらのおそれのある行為公序良俗に反する行為およびそれらのおそれのある行為他の利用者、当社の著作権、財産権、プライバシー、もしくはその他の権利を侵害する行為およびそれらのおそれのある行為他の利用者、第三者、提携事業者または当社に不利益もしくは損害を与える行為およびそれらのおそれのある行為本サービスを通じたもしくは本サービスに関連した営利を目的とする行為およびそれらのおそれのある行為本サイトまたはそこに含まれる情報等（提携事業者の連絡先等の情報を含みます）の一部または全部を改竄、改変もしくは消去する行為およびそれらのおそれのある行為本サービスが用いるネットワークシステムの正常な運用を妨害またはネットワークシステムを破壊する行為およびそれらのおそれのある行為法令に違反する行為およびそれらのおそれのある行為上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為およびそれらのおそれのある行為上記各号の他、当社が不適切と判断する行為利用者の行為または不作為が本条第１項における禁止事項に該当するか否かは、合理的な理由に基づいて当社にて判断を行うものとします。利用者の行為または不作為が本条第１項における禁止事項に該当すると判断された場合には、法的手続きの対象となる可能性があります。第8条　私的使用範囲外の使用禁止利用者は権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供される情報等（商標権、提携事業者の連絡先等の情報を含みます）について、著作権法で定める利用者個人の私的使用の範囲を超えて、使用できないものとします。利用者は前項に違反する行為を第三者にさせることはできないものとします。第1項・第2項の規定にかかわらず、権利者との間で問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するものとします。第9条　情報提供と表明保証利用者は、売却する車両が以下の条件をすべてみたしていることを確約するとともに、当社に対して、当社が別途指定する項目に沿って当該車両情報を正確に伝えるものとします。自動車検査証上の所有者もしくは使用者の名義が利用者であること、または、利用者が車検上の所有者もしくは使用者より車両の販売について適法かつ正当に委任を受けたものであること車両の名義変更又は登録抹消に必要な書類が完備していること納税証明書が完備されていること、又は納税を行い納税証明書が取得できる状況であること完全な所有権の移転が可能な状態（処分する権限を有していることを含む）であること（盗難、他人物、担保権の設定、その他民事保全や民事執行に伴う差押え・仮差押え等の対象となっていないこと）日本国内で登録され、日本国内に所在する車両であることその他当社が別途指定する条件を満たしていること利用者は、査定に際して売却する車両に関する情報を当社に提供する場合には、査定時における当該情報が真実に合致、正確かつ最新の情報であることを表明し、保証するものとします。また、当該情報に関する一切の責任は利用者が負うものとします。第10条　必要書類等の提出

利用者は、当社との車両売買契約にあたり古物営業法並びに名義書換等で必要となる書類等（車検証、運転免許証のコピー、印鑑証明書、委任状、譲渡証明書（普通自動車の場合）、申請依頼書（軽自動車）自動車賠償責任保険証、納税証明書、リサイクル券、ナンバープレートその他当社が別途指定するものでこれに限られない）を提出するものとします。

第11条　提携事業者への委託

当社は、本サービス提供のため前条の必要書類等を提携事業者に交付する場合があり、利用者はこれを了承するものとします。

第12条　車両残留物の取扱い利用者は、売却する車両内の私物等の残留物を車両の引渡しまでの間に処分するものとします。なお、車両引渡し後に車両内に残っている私物等は利用者の所有物とみなした上、利用者がその所有権を放棄したものとみなします。この場合利用者に事前の連絡をすることなく当社がその裁量において自由に処分できるものとします。利用者は、前項の処分によりかかった費用を負担するものとします。なお、前項の私物等が第三者のものであった場合、当社と第三者との間で紛争が発生する疑いや可能性がある或いは発生した場合には、利用者が自己の責任と費用で終局的に解決を図るものとします。第13条　利用者情報の変更

利用者は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、振込口座、その他当社に申告した事項について変更が生じた場合、又は変更が生じることが確実である場合には、当社に対して、当社指定の方法ですみやかに変更手続きを行うものとします。なお、利用者が申告事項の内容不備又は変更手続きの遅延等により被った損害や不利益等については、当社に故意又は過失が存在し、それが債務不履行ないし不法行為に該当する場合を除いて一切責任を負わないものとします。

第5章　運営第14条　利用者への告知等

当社は、利用者に対し、本サービスの利用条件等およびその他事項について、必要に応じ随時電子メールにより連絡を行うことができるものとします。

第15条　本サービス内容等の変更および中断・停止当社は、成約前の利用者へ事前に告知または通知することなく本サービスの内容・名称を変更することができるものとします。当社は、成約前の利用者へ事前に告知または通知することなく本サービスを一時的に中断・停止することができるものとします。当社は、上記第1項・第2項により生じた成約前の利用者の損害について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。第16条　本サービスの終了当社は、成約前の利用者へ事前に告知または通知することなく本サービスを終了することができるものとします。当社は、前項により生じた成約前の利用者の損害について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。第17条　システムの変更および停止当社は、利用者に事前に告知または通知することなく、本サイトのユーザーインターフェイスまたはシステムを変更できるものとします。当社は、保守作業・システム復旧による場合または停電・火災等の不可抗力その他やむをえない理由により本サービスを中止または中断することがあります。その場合は、あらかじめその旨を告知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。第18条　保証の否認及び免責当社は、本サービスのシステムの信頼性についていかなる保証も行わないものとします。本サイトにおける他のホームページへのリンクのご利用に関し、当社は一切の責任を負いません。当社は、利用者設備等の不具合および障害等に起因する通信不良・遅延・データの誤送等による損害について、一切の責任を負わないものとします。第6章　個人情報第19条　個人情報の取扱い

当社は、本規約の他当社の「個人情報保護方針」に従って、利用者の個人情報を取扱います。利用者は、「個人情報保護方針」の内容を確認し、本利用規約に同意するものとします。

第20条　個人情報の収集目的および収集手段個人情報の収集は、本サービスの充実、本サービスの円滑なる運営、本サービスの実施のために当社の提携事業者に対する個人情報の提供、当社が提供するサービス又は商品のご案内、及び提携事業者が提供するサービス又は商品のご案内のために提携事業者に対する個人情報の提供、本サービスのマーケティング活動に利用するための個人情報の提供、を目的として、当該目的の達成に必要な範囲内で行うものとします。個人情報の収集は、本サイト上での入力により、ご提供時に確認ボタンへのクリックまたはそのリンクページへ進むことによって行う他、利用者との電話、電子メール等で行うものとします。第21条　個人情報の利用利用者の個人情報は、取得時に特定して明示した利用目的の範囲内で利用するものとします。前項の利用目的以外の利用を行う場合には、利用者に同意を求めるものとします。当社は、第1項の利用目的と合理的な関連性がある限り、利用目的を変更することができます。かかる変更を行う場合、変更後の利用目的は、通知または公表いたします。第22条　個人情報の第三者提供等の制限

利用者の個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供いたしません。

利用者の同意がある場合第20条第1項に定める目的の達成に必要な場合業務委託先に必要な範囲内で提供する場合その他、法律にもとづき開示が義務づけられるなど正当な理由がある場合第23条　Cookie(クッキー)の使用本サイトは、利用者にとって便利な機能を提供し、より使いやすいホームページを実現することを目的に、Cookieという技術を利用しています。Cookieは、利用者の端末を識別、またはアクセスを認識する技術であり、利用者の個人情報を取得するために利用するものではありません。また、携帯端末による本サイトも、端末識別情報を同目的で利用する場合がございます。尚、Cookieについては、利用者がご希望される場合、利用者ご自身でブラウザのCookie機能を無効にすることができますが、本サイトの一部が正常に機能しない可能性があります。利用者は、当社がCookieにより利用状況を記録することに同意するものとします。第7章　その他第24条　権利義務の譲渡禁止

利用者は、本サービス又は個別車両売買契約上の地位を第三者に承継させること、又はこれから生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。

第25条　事業譲渡等

当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割、その他本サービスの主体が移転する場合を含み、以下「事業譲渡等」といいます。）には、当社は当該事業譲渡等に伴い、利用者の本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利義務及び登録された利用者情報その他の情報を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとします。

第26条　損害賠償

利用者が本規約に違反した場合、当該違反行為による損害その他不利益を受けた当社（第三者含む）に対して損害を賠償するものとします。

第27条　規約改定

当社は、民法548条の4に定める手続に基づいて、本規約の変更を行えるものとします。

第28条　準拠法および管轄裁判所

本利用規約等に関する準拠法は日本法とし、本利用規約等または本サービスに関連して、利用者と当社の間で紛争が生じた場合は、民事訴訟法に定める管轄に加え、訴額に応じて大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所をもって第1審の管轄裁判所とします。

第29条　協議解決

当社及び利用者は、本規約又は個別車両売買契約に定めのない事項或いは本規約又は個別車両売買契約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとする。

プライバシーポリシー

「個人情報の保護に関する法律」およびJISQ15001:2017に基づき、以下の事項を公表いたします。
（本人の知り得る状態に置くべき事項を含む）

1　個人情報取扱事業者名

リッチハート株式会社
郵便番号〒359-1151
会社住所埼玉県所沢市若狭３‐２５６３‐１
代表取締役　松本　豊

2　利用範囲

当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供に努めます。また個人情報の利用は、取得の際にあらかじめ特定された利用目的の範囲内とし、その範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）は行わず、目的外利用防止のための措置を講じます。

3　個人情報の利用目的⑴　個人情報の利用目的

①　本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示します。

②　取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告のために利用いたします。

③　取得した行動履歴等の情報を分析し、信用スコアを算出した上で、当該スコアを第三者へ提供いたします。

④　個人情報を直接取得する場合、⑵の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます。

⑵　利用目的の制限

①　買取りのお客様
仕入れの営業活動、入出金・商品輸送・商品配送・情報の調査および登録関係等、受託業務遂行に関する連絡のため

②　販売オークションのお客様
販売の営業活動、入出金・商品輸送・商品配送・情報の調査および登録関係等、受託業務遂行に関する連絡のため

③　個人取引のお客様
個人取引の営業活動、入出金・商品輸送・商品配送・情報の調査および登録関係等、受託業務遂行

④　法人取引顧客の担当者様
販売促進等の営業活動、入出金・商品輸送・商品配送・情報の調査および登録関係等、受託業務遂行に関する連絡のため

⑤　取引先情報
　業務委託およびその管理に関する連絡のため

⑶　採用応募者・社員（従業員）情報・マイナンバー情報

①　人事･総務・庶務における社員管理およびこれらに付帯する連絡

②　採用者選考および付帯する連絡のため

③　支払調書、源泉徴収票、健康保険、厚生年金など税と社会保険に関わる届出事務に使用するため

⑷　相談者情報苦情･相談等の受付と回答のため⑸　株主情報株主管理および権利行使に関する通知・連絡のため⑹　委託された個人情報の利用目的委託された個人情報の当社の利用目的は次のとおりです。
※下記情報は、個人情報の開示対象ではございません。当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託することがあります。この場合には、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結いたします。4　個人情報の「第三者提供」について

当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
ただし、次の場合は除きます。

法令に基づく場合⑴　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、事前に本人の同意を得ることが困難であるとき。⑵　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、事前に本人の同意を得ることが困難であるとき。⑶　公の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けて法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。5　個人情報の「委託」について

当社は、個人情報に関わる業務の一部を、目的達成に必要な範囲において以下の通り他の事業者に委託することがあります。これらの事業者は当社基準により評価し、信頼できる事業者を選択し、個人情報の取扱いに関する契約を締結します。

⑴　サーバー、データーベースの運用⑵　ダイレクトメールの発行やサービス案内を業務⑶　サービス案内及びキャンペーン等の事務的業務6　安全管理措置について

個人情報の取扱いにあたっては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置、外的環境の把握を適切に行います。

⑴　組織的安全管理措置委員会や各組織の管理責任者などの管理体制の構築、社内規程の整備、管理台帳やプロセス管理表などのステートメントの作成、更に継続的な改善など組織的な管理体制を構築しています。⑵　人的安全管理措置役員、社員、派遣社員を問わず、個人情報を取り扱う全ての従業者に、お客様個人情報保護の重要性を周知・啓発し、守秘義務契約の締結と共に必要な監査・監督を行いその実効性を担保します。
また、個人情報の取扱業務を委託する場合は、委託先（再委託先等を含みます。）が適切に個人情報を管理しているか監督し、改善が必要な場合には速やかに改善依頼を行います。
改善が見られない場合には、委託先の変更その他の必要な措置を講ずるものとし、厳格に対応いたします。⑶　個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷等による個人情報の棄損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠などの諸対策を講じます。⑷　技術的安全管理措置個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視などの技術的管理措置を講じます。⑸　外的環境の把握外国において個人情報を取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、個人情報の安全管理のための措置を講じます。7　仮名加工情報の取り扱いについて⑴　当社は、仮名加工情報（個人情報であるものに限ります。以下この条において同じ。）を取り扱うことがあります。この場合、当社は、法令の定めおよび次の規定に従って仮名加工情報を取り扱います。⑵　当社は、仮名加工情報を次のとおり取り扱います。

①　法令に基づく場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において仮名加工情報である個人情報を利用します。なお、具体的な利用目的等は、当社のそれぞれのサービス等で公表します。

②　法令に基づく場合を除き、仮名加工情報である個人情報を第三者に提供しません。

8　匿名加工情報について⑴　当社は、本人の個人情報をもとに匿名加工情報を作成し、第三者に提供する可能性があります。その場合は、以下の項目をホームページ等で公表するものとします。

①　当社の作成した匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目

②　第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目

③　匿名加工情報の第三者への提供方法

④　講じている安全管理措置の内容

⑵　当社は、匿名加工情報等の取り扱いに当たっては、安全管理措置を講じます。また、匿名加工情報等を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。9　外国にある第三者への個人情報の提供について

当社は、外国にある第三者に個人情報を提供する場合には、移転先国と移転の方法に応じて、法令の定めに従い、本人に参考となるべき情報を提供します。

10　個人関連情報について

当社は、個人関連情報（生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいい、具体的には、ウェブサイトの閲覧履歴や位置情報等を指します。）を以下の通り取り扱います。

⑴　当社が個人関連情報を提供する場合当社は、提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法第27条第1項各号による場合以外は、本人からあらかじめ同意を得ていること（当該第三者が外国にある場合、同意を得るにあたって、当該外国の名称、個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他の当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていることを含みます。）を確認することなく、当該第三者へ個人関連情報を提供いたしません。⑵　当社が個人関連情報を個人データとして取得する場合当社は、個人関連情報を個人データとして取得する場合には、本人からあらかじめ同意を得るものとします。ただし、当該個人データを提供しようとする者において本人から同意を得ている場合には、あらかじめ同意を得ることに代えることができるものとします。11　「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項

当社は、開示等対象個人情報の本人またはその代理人からの開示等・訂正・利用停止・削除・第三者への提供の停止等の求めに対応させて頂いております。
開示には個人情報の開示、利用目的の通知および第三者提供記録の開示を含みます。

⑴　開示等の求めの対象となる個人情報開示等の対象としている個人情報は、当社が業務委託以外で本人より情報提供していただいたものが該当します。
⑵　「開示等の求め」の申出先開示等の求めは当社の苦情・相談受付窓口で所定の申請書を請求し、必要書類を添付の上、郵送により御送付ください。
なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。
⑶　「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等「開示等の求め」を行う場合は申請書①の所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類②を同封しご郵送下さい。

①　当社所定の申請書
「開示等対象の個人情報」開示等申請書
「開示等対象の個人情報」変更・利用停止等申請書

②　本人確認のための書類
住民票など氏名・住所が確認できる公的書類のコピー　1点

⑷　代理人による「開示等の求め」「開示等の求め」をする者が本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を同封して下さい。

①　委任状1通

②　代理人の住民票など氏名・住所が確認できる公的書類のコピー　1通

⑸　「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法

1回の申請ごとに、2,000円

2,000円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。

※　手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、ご連絡から2週間以内にお支払いがない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させて頂きます。

※　その他の求めについては、手数料は不要です。

⑹　「開示等の求め」などに対する回答方法申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。⑺　開示等の求めなどに関して取得した個人情報の「利用目的」開示等の求めなどにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取扱うものとします。
提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
「開示等対象の個人情報」の不開示等事由について次に定める場合は、不開示等とさせていただきます。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
なお、不開示等の場合についても所定の手数料を頂きます。

①　申請書に記載されている住所と本人確認のための書類に記戟されている住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合

②　代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

③　所定の申請書類に不備があった場合

④　開示等の求めの対象が「開示等対象の個人情報」に該当しない場合

⑤　本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

⑥　当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

⑦　他の法令に違反することとなる場合

⑻　個人情報の開示等の方法個人情報の開示等および第三者提供記録の開示等については、お客様は電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法およびその他当社の定める方法から開示等の方法を選択することができます。12　「苦情・相談」の受付窓口に関する事項

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、お問合せについては、下記にお申し出下さい。

⑴　個人情報の取扱いに関する苦情・相談の申し出先
リッチハート株式会社個人情報お問合せ窓口宛
電話番号042-997-8282
郵便番号〒359-1151
会社住所埼玉県所沢市若狭3-2563-1

ご来社について
直接ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申しあげます。⑵　苦情・相談に関して取得した個人情報の「利用目的」　苦情・相談にともない取得した個人情報は、その回答に必要な範囲のみで取扱うものとします。

リッチハート株式会社
代表取締役　松本　豊